組織的対策

ISMS(ISO/IEC27001)の取得

HRbaseは情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001」の認証を2026年1月19日に取得しており、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっています。また、情報セキュリティの3要素である機密性・完全性・可用性の維持・改善を日々おこなっております。

情報セキュリティ方針/プライバシーポリシーの策定

HRbaseは「情報セキュリティ方針」および「プライバシーポリシー」を策定・公開し、情報セキュリティに関する取り組みをステークホルダーの皆様に対してお約束しております。

情報セキュリティ教育の実施

HRbaseはお客さまの大切な情報資産を預かる立場にあることから、社員に対して、入社時に必ずセキュリティ教育を実施するとともに、全社員を対象として1年に1回以上の情報セキュリティ教育を実施し、セキュリティ意識の維持・向上を図っています。また、入社時に全ての社員と秘密保持契約を締結しています。

情報セキュリティ継続計画の策定

HRbaseは災害等の組織が困難に陥った状態においてもセキュリティ(特に可用性)を確保できるように、情報セキュリティ継続計画を定めていると共に、定期的に有効性を検証し見直しを実施しています。

技術的対策

情報漏洩対策(暗号化、不正アクセス対策 など)

サーバーへの不正アクセス対策としてWAF、ファイアウォールなどを導入し、不正なアクセスからの防御および不審な活動の検知を行っています。
HRbaseとの通信はSSL/TLSによって常に暗号化されており、悪意のある第三者によるデータの改ざんやなりすまし、通信内容の漏えいを防いでいます。
お客様データは暗号化(通信・保存時双方)を行い、不正アクセスから保護しています。

データ保全の取り組み(バックアップ、環境分離 など)

災害等でデータベースが毀損した場合に備えて、全サービスのバックアップデータを定期的に取得し、迅速な復旧が可能な仕組みを整えています。提供サービスを構成するアプリケーションやデータベース、ならびに、お客様からアップロードされたデータは、全て国内サーバにて管理しております。

脆弱性診断の受診

セキュリティ専門会社による脆弱性診断を、年に一度実施しています。

サービスのセキュリティ機能

多要素認証(2段階認証)

ログイン時にパスワードに加えて追加の認証を行う多要素認証に対応しています。万が一パスワードが漏えいした場合でも、第三者による不正ログインのリスクを低減します。

IPアドレス制限

あらかじめ許可したIPアドレスからのみアクセスを可能にする設定に対応しています。オフィスなど許可されたネットワーク以外からのアクセスを制限し、不正アクセスのリスクを低減します

※ご契約プランにより標準搭載またはオプションでのご提供となります。

AIのセキュリティ対策

AIを安心してご利用いただくために、HRbaseはデータの取り扱いに関する明確な方針を定めています。

ZDR(Zero Data Retention)の採用

HRbaseは、AIへ入力された情報をAI提供事業者側に保持させない「ZDR(Zero Data Retention)」に対応しています。入力された個人情報や企業情報は、AIの学習に利用されず、AI提供事業者側に保存・保持されることもありません。海外で保存・学習の対象となることもないため、従業員情報や会社の機密情報も安心して取り扱うことができます。

一般的な生成AIサービスでは、サービスや設定によって、入力情報がAIの学習に利用されない場合でも、一時的に保存・保持される場合があります。HRbaseはZDRにより、こうした保存・保持が生じない設計を採用しています。

データ処理契約(DPA)の締結

HRbaseは、AI提供事業者との間でデータ処理契約(DPA)を締結し、入力情報の取り扱いを利用規約任せにせず、契約として明確に取り決めています。技術的な仕組み(ZDR)と契約(DPA)の両面から、データ保護を担保しています。

AIの学習利用に関する方針

AI機能利用時に入力された個人情報や企業情報を、許可なく他のお客様のために利用することはありません。AI利用に伴い取得するログ等については、HRbaseがISMSに基づき適切に管理し、セキュリティ・プライバシー保護を徹底しています。

確かな品質が、選ばれ続ける理由です。

HRbaseは、最新の法改正に対応した正確な情報をもとに、
社会保険労務士を中心とした専門家チームが資料作成・法改正対応・リーガルチェックまでを一貫して担っています。
人事・労務担当者から信頼される情報を提供し続けていることが、多くの企業に選ばれ続けている理由です。

※ 2026年1月期企業および士業が利用する労務相談特化の対話型生成AIサービスにおける市場調査
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
備考:2026年1月時点の実績値/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

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