※1 2026年1月期企業および士業が利用する労務相談特化の対話型生成AIサービスにおける市場調査 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構 備考:2026年1月時点の実績値/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
HRbaseは、現場の根深い課題を解決してきた社労士が本気で向き合い、
知見を集結してつくりあげた労務専門AIエージェントです。
従来のシステムでは難しかった、“非定型業務”の最適化を実現します。
かつてない安心感を、労務の現場に。
サービスを
詳しく知りたい方はこちら
HRbaseができること
調べる・答える・チェックする。
労務担当の「わからない」を、根拠つきでその場で解決。
HRbaseの主な機能
従業員からの労務相談に、
根拠つきの回答をその場で。
法令や公的情報に加え、自社の就業規則もふまえて回答し、根拠となる資料まで一緒に提示。相談内容と対応履歴は担当者・ステータスとともに記録され、いつでも検索・参照できます。同じ調べ物を繰り返す手間をなくし、引き継ぎや属人化の解消にもつながります。

そのほか、こんな業務にも
複雑で手間のかかる実務を、AIが幅広くサポートします。

複数拠点・グループ会社の規程を
まとめて管理
会社・拠点ごとの就業規則や社内規程を一元管理。必要な規程をすぐに確認でき、管理・更新の手間を減らします。

就業規則が法改正に
対応しているかチェック
就業規則や育児介護規程などが最新の法改正に対応しているか、労務リスクにつながる記載がないかをAIがチェック。必要な修正案まで提示します。

雇用契約書などの
労務書類をチェック
労務書類の不備や注意すべきポイントを確認。法令の観点から、必要な修正や対応を提示します。

従業員への案内文をすぐに作成
産休・育休、傷病手当金など、制度説明が必要な従業員への案内文を作成。そのまま使えるWord形式で出力できます。

労災申請に必要な文章作成をサポート
事故状況をヒアリングし、「災害の原因・発生状況」などの文章案を作成。労災申請に必要な書類準備の負担を減らします。
※ご紹介しているのは一例です。対応できる業務は順次拡大しています。
労務担当者を支える知識・情報
法改正のキャッチアップから担当者の育成まで、日々の労務管理をサポート。

担当者の
知識・スキルを底上げ
実務に必要な知識を体系的に学び、フロー図で業務の流れを確認。はじめて担当する業務でも、手順を確認しながら進められます。

最新の法改正・労務情報を
キャッチアップ
法改正や実務で押さえておきたいテーマを専門家が厳選して毎週配信。最新情報を効率よく把握し、必要な対応まで確認できます。

実務に必要な資料を
すぐに見つける
ひな形・判例・通達・解説動画など、18,000点以上の労務資料を掲載。法改正に合わせて情報が更新され、日々の実務に活用できます。
ご利用の流れ


面倒な初期設定は不要!
お申込みから
最短2営業日
でスタートできます
よくある質問
- QHRbaseの特長について教えてください
- A
HRbaseは、労務管理専門のAIエージェントです。
日々の調べ物や法改正対応、従業員の問い合わせ対応など、複雑な労務管理の「非定型業務」をAIが支援し、工数削減と業務の標準化を実現します。
機能や具体的な導入効果については、「機能/効果」をご覧ください。
- Qどのような業種・規模の企業が利用していますか?
- A
中小企業から上場企業まで規模・業種を問わず、労務管理体制に課題をお持ちの幅広い企業さまにご利用いただいています。
労務担当者が限られた体制で業務を担っている企業や、グループ会社・複数拠点を展開しながら、労務管理の属人化や対応品質のばらつきが課題となっている企業にも適しています。
- Q一般的な生成AIとの違いは何ですか?
- A
一般的な生成AIは幅広い知識を持っていますが、法令の解釈や最新の法改正への対応において、必ずしも正確性が保証されません。これに対してHRbaseは、労務管理に特化したAIとして、法令と実務の両方の知識を深く学習しており、常に最新法令を反映した信頼性の高い回答を提供します。
また、HRbaseは貴社の就業規則や社内規程をアップロードして学習させることができるため、一般論ではなく「貴社の場合はどうすべきか」という個別最適化された回答が可能です。
- QAIを利用することによる情報漏洩リスクはありませんか?
- A
AI機能利用時に入力された質問内容やデータは、サービス提供の用途でのみ利用され、入力された個人や企業情報は、他のユーザーへのAIの学習データとして許可なく二次利用されることはありません。
また、当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しています。
AI利用に伴い取得するログやデータについても、ISMSに基づき定められた情報管理体制のもとで適切に管理・運用しています。
セキュリティおよびプライバシー保護を徹底しているため、労務管理の現場でも安心してご利用いただけます。
(セキュリティについてはこちら)
- Q料金体系について教えてください。
- A
料金は月額制で、企業規模や利用範囲に応じてお選びいただけます。
少人数体制の企業様にもご活用いただけるよう、低価格なプランもご用意しております。
必要な機能に応じてオプション追加も可能なため、自社の体制や課題に合わせた運用ができます。
詳しくはサービス資料にてご確認ください。
- Q支払い方法や請求のタイミングについて教えてください。
- A
お支払いは、銀行振込(請求書払い)にてお願いしております。ご利用開始日の翌月末までに、初期導入費と12か月分のご利用料金をお振り込みいただけますようお願いいたします。
- Q最低利用期間はありますか?
- A
最低利用期間は1年で、契約は1年ごとに自動更新されます。
- Q無料トライアル終了後は自動課金されますか?
- A
いいえ、トライアル中に導入のお申込みをされなかった場合、トライアル終了時点でシステムにログインいただけなくなり、ご請求は一切発生しません。
安心して無料トライアルをお試しください。お申し込み完了後、すぐにご利用を開始いただけます。
- Q労務の知識がない担当者でも使えますか?
- A
知識に不安があるご担当者にもおすすめのサービスです。労務担当になったばかりの方や、総務と兼任の方にも多くご活用いただいています。
AIの回答には法令や出典が示されるので自信を持って判断可能。自社の就業規則と最新の法令を照らし合わせた回答を生成し、ズレがあれば指摘もできます。法改正が入っても常にメンテナンスされる、労務手続きをまとめた「労務管理ガイド」と、旬な情報が毎週届く「労務マガジン」も搭載しており、社内研修にご活用いただいている企業さまもいらっしゃいます。

























