【12月1日施行直前】改正公益通報者保護法、企業は何を変えるべき？ ～ハラスメント相談との違いから、刑事罰・推定規定・通報者探索の禁止まで～

会場名	オンライン限定（Zoomにて開催）
開催日	2026年10月26日（月曜日）
開催時間	15：00〜16：00
費用	無料

※本セミナー内では、5分程度のHRbaseの紹介がございます。

「内部通報と公益通報は、何が違う？」
「ハラスメント相談があった場合、公益通報として扱う必要はある？」
「通報を受けたあと、人事・労務担当者はどこまで、どう対応すればいい？」

企業のコンプライアンス意識が高まるなか、人事・労務担当者にとっても、公益通報への正しい理解と適切な対応は欠かせないものとなっています。

さらに、2026年12月1日には改正公益通報者保護法が施行されます。

今回の改正では、公益通報を理由とした解雇・懲戒に対する刑事罰の新設をはじめ、通報後一定期間内の解雇・懲戒に関する推定規定、通報者を特定することを目的とした行為の禁止、フリーランスへの保護対象の拡大など、企業の通報対応に関わる重要な変更が盛り込まれています。

そこで本セミナーでは、まず「内部通報」と「公益通報」の違いや通報先の種類、ハラスメント相談との関係など、公益通報者保護法の基本から分かりやすく整理。

そのうえで、2026年12月施行の改正内容を取り上げ、何が変わるのか、企業としてどのような点を確認・対応しておく必要があるのかを実務の視点から解説します。

企業の人事・労務担当者はもちろん、顧問先から法改正への対応について相談を受ける社会保険労務士の方にもおすすめの内容です。

セミナー内容

• 公益通報者保護法の基礎
  • 「内部通報」と「公益通報」の違い
  • 公益通報者保護法に基づく基本的な義務
  • 通報先の3類型
  • 令和2年改正(令和4年6月施行)の概要
• 令和7年改正の全体像
  • 経緯、施行日（令和8年12月1日）、改正の柱
• 改正のポイントと実務対応
  • 解雇・懲戒に対する刑事罰の新設
  • 推定規定(立証責任の事実上の転換)
  • 通報者探索の禁止と通報妨害の禁止
  • フリーランスの保護対象化
  • 体制整備義務の実効性確保

こんな方におすすめ

• 2026年12月の法改正に向けて、自社で必要な対応を確認したい方
• 内部通報とハラスメント相談の違いや、実務上の対応に迷うことがある方
• 社内の通報窓口や内部公益通報対応体制の運用に携わっている方
• 顧問先から公益通報制度や法改正について相談を受ける可能性のある社会保険労務士

 

個人情報のお取り扱いについて
お客様からお預かりした個人情報は、株式会社HRbase、法律事務所NEXUSが取得いたします。お預かりした個人情報は、本セミナーの開催に関するご連絡のほか、コンサルティング、セミナー等の当社の事業におけるサービスの提供、電子メールによるご案内等、アンケート類の送付等に利用いたします。また、当社グループに所属する他の会社と共同利用するとともに、本セミナーの講師に開示、共同利用することがあります。当社は、お預かりした個人情報を、法令及び当社のプライバシーポリシーに従って、適切に管理いたします。

（情報の共同利用）当社は、以下のとおり、セミナーの共催者［法律事務所NEXUS］との間で、取得した個人情報を共同利用する場合があり、共同利用に伴い［法律事務所NEXUS］に提供する場合があります。
1．共同して利用する個人情報の項目
氏名、所属、役職、メールアドレス、電話番号その他申込フォーム、アンケートにてご提供いただいた情報
2．共同利用者の範囲
［法律事務所NEXUS］
3．共同利用の目的
セミナー運営、参加者の把握、参加者へのご連絡、今後のセミナーやサービスに関する情報提供、アンケート送付等
詳細は、各社プライバシーポリシー をご覧ください。

［法律事務所NEXUS プライバシーポリシー］

セミナー名	【12月1日施行直前】改正公益通報者保護法、企業は何を変えるべき？ ～ハラスメント相談との違いから、刑事罰・推定規定・通報者探索の禁止まで～
会場名	オンライン限定（Zoomにて開催）
開催日	2026年10月26日（月曜日）
開催時間	15：00〜16：00
費用	無料