労基法大改正の本質とは？ インターバル等の規制中心の理解では見えない、これからの働き方設計と人事戦略

※本セミナー内では、5分程度のHRbaseの紹介がございます。

ここ半年、労働基準法改正に向けた議論が活発化する中、「勤務間インターバル制度」や「14日以上連続勤務禁止」などの規制強化ばかりに注目が集まっています。しかし、今回の労基法大改正は規制強化が主軸となる話ではなく「自社の働き方の戦略設計をどのように行うか」を軸として捉えないと趣旨がズレてしまうリスクも。

労働基準法改正の背景には、少子高齢化による労働力不足やAIの進展による働き方の変化があり、企業には従来とは異なる捉え方が求められています。 本セミナーでは、労基法大改正の本質を整理するとともに、今その議論が進んでいる背景や政策の方向性まで分かりやすく解説します。

また、インターバル規制や連続勤務の制限といった個別論点に関する正しい位置づけ、これから企業に求められる働き方の考え方や、人事労務担当者が今から準備しておくべきポイントについてもご紹介します。

法改正への対応に追われるのではなく、自社の働き方や人材戦略を見直す機会として捉えたい方は、ぜひご参加ください。

こんな方におすすめです

• 労基法改正の論点を、個別規制ではなく全体像から理解したい人事・労務担当者の方
• 法改正対応に追われるのではなく、働き方や人材戦略の見直しにつなげたい方
• 労働力不足やAI活用を見据え、これからの組織設計・働き方設計を考えたい方

私がお話しします

雇用系シンクタンク iU組織研究機構　代表理事 / 松井 勇策 氏

社会保険労務士

産学連携シンクタンク代表理事、連携元の情報経営イノベーション専門職大学（iU） 客員教授（人的資本経営・雇用政策）
先端的な働き方や雇用上の事象と法令政策の融合領域における、雇用イノベーションを専門性の核心とし、多くの企業へのコンサルティング等を行う。名古屋大学法学部を卒業後、㈱リクルートにて組織人事系企業支援、のち上場時の内部統制整備等を担当。退職後独立。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」等多数